令和6年4月15日（月）より、経済産業省による令和6年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」の公募が開始されました。
　当該補助金は、貿易プラットフォーム（以下、「貿易PF」という。）の利用拡大による貿易円滑化と貿易コストの削減を目指し、貿易PF と利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、貿易PF 間の連携構築に係る費用の一部、及び貿易PF を活用した貿易手続のデジタル化実証に係る費用の一部を補助する事業です。
　国土交通省が運営する民間事業者間の港湾物流手続を対象とした「サイバーポート（港湾物流）」に関しても、昨年度の当該補助金の対象であった「PF間連携（民間PFとサイバーポートとの連携）」が引き続き対象（【類型３】）となるのに加え、新たに「自社システム連携（自社システムとサイバーポートとの連携）」も対象（【類型１】）となりますので、ぜひ当該補助金のご活用をご検討ください。

＜補助対象事業＞
【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの
【類型2】（略）
【類型3】貿易PF サービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易PFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの

＜補助対象事業者＞
【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人
【類型2】（略）
【類型3】貿易PF サービスを提供する日本国の法人

＜補助率・補助上限額＞
　大企業 1/2、中小企業 2/3
【類型1】補助上限額 5,000万円
【類型2】（略）
【類型3】補助上限額 5,000万円

＜公募期間＞
　令和6年4月15日（月曜日）～5月24日（金曜日）12時必着

本事業の詳細や申請方法等については、経済産業省のHP等をご確認ください。
　経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240415001.html
　貿易プラットフォーム活用補助金HP：https://www.pf-hojo-jastpro.org/