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Cyber Portについて

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Cyber Portとは？

Cyber Portは、紙、電話、メール等で行われている民間事業者間の港湾物流手続を電子化することで業務を効率化し、港湾物流全体の生産性向上を図ることを目的としたプラットフォームです。

Cyber Portが目指す
物流DXの課題と
取り組み

港湾物流手続を効率化。
日本の物流業界を取り巻く
社会課題を解決します。

  • ※1 滝澤美帆（日本生産性本部）「産業別労働生産性水準の国際比較 ～米国及び欧州各国との比較～」（2020年4月）
  • ※2 国土交通省港湾局が実施した事業者アンケート調査（2018年）
  • ※3 パーソル総合研究所 「第七回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」 （2022年8月）
  • ※4 持続可能な物流の実現に向けた検討会第3回資料(令和4年11月11日) 「『物流の2024年問題』の影響について(2)」(株式会社NX総合研究所 提出資料)
  • ※5 日本ロジスティクスシステム協会「2021 年度 物流コスト調査報告書」(2022年4月)
  • ※6 厚生労働省「労働力経済動向調査」正社員等労働者（2022年8月）
課題 01

諸外国と比較し低水準な
労働生産性を改善する

  • 運輸、郵便業の労働生産性水準は43.1(2017年。米国水準を100とした場合) ※1
  • 20年間で主要国内における労働生産性は8位→14位に低下(1997→2017) ※1
課題 02

デジタル化の遅れを
取り戻す

  • 約5割のコンテナ物流手続が紙、電話、メール等※2
  • 配送・倉庫管理・物流に携わる職種のテレワーク実施率3.5％※3
課題 03

「物流2024年問題」を
解消する

  • 2024年4月から自動車運転業務の時間外労働の上限規制導入
  • 2030年までに輸送能力の34.1%が不足する可能性※4
課題 04

カーボンニュートラル・
SDGsへの対応

  • 68％の荷主企業が、物流事業者を選定する際「社会的課題（SDGs）などへの取り組みを考慮」と回答※5
課題 05

その他、物流コスト上昇や
人口減少に対応する

  • 海上貨物輸送費の高騰
  • 運輸業・郵便業の労働者不足53%（調査産業計41％）※6
取り組み 01

業界全体でのデジタル化の実現 個別最適から全体最適へ

  • 現在のデジタル化の度合いにかかわらず、どんな企業も利用できるサービスの構築
  • 業種、規模にかかわらずデジタル化による業務効率化を実現
取り組み 02

必要な情報を必要な方にだけ届ける仕組み セキュリティを確保した情報共有

  • インボイスの価格情報など、機微な情報は必要な業種だけが確認できるよう特許技術により自動制御
  • 国が運営するサービス、安心して利用可能
取り組み 03

ビッグデータの構築 国際物流をデータに基づいて最適化

  • 情報が紙からデータになることで社内のデータを一元管理
  • さらに日本の物流全体がデータに基づいて効率化できるよう、ビッグデータとして提供予定

Logistics DX

Logistics DX

Feature

Cyber Portの特長

特長 1コンテナ物流手続きを電子化・共通化

民間事業者間のコンテナ物流手続を電子化・共通化することで業務を効率化し、生産性向上を実現します。

手続きの電子化・共通化イメージ

物流手続き最大
60%削減

※API連携を行った事業者における港湾物流手続の時間削減効果
（2021年度実証事業）

電子化・共通化による効果

Cyber Portでは、帳票ごとのステータスや更新履歴を表示。
自社内での業務管理に加え、取引に関わる関係者が常時手続の進捗を把握可能です。

  • データ連携による再入力・照合作業の削減
  • トレーサビリティ確保による状況確認の円滑化

Time Reduction

Time Reduction

特長 2利用料無料、ブラウザですぐ始められる

Cyber Portはインターネット上のCyber Portの画面を直接操作する方法と、
各社のシステムを通してCyber Portを操作する方法の2通りの利用方法が選択できます。

ブラウザからの利用（初期コスト不要）

  • ブラウザからアクセスするだけで、すぐにCyber Port を利用可能。
  • 物流取引の各種帳票を電子化できることに加え、付帯するコミュニケーションや更新履歴のチェックも簡単。
  • 過去の取引情報のコピー機能の活用により入力手間を削減。
ブラウザ画面（イメージ）

API連携により、自社システムとCyber Portを一体化

  • 自社システムとCyber PortをAPI連携することで、自社システムの操作でCyber Port上の帳票の作成、更新、取込等が可能。
  • 実装の仕方次第で自動化も可能。
API連携（イメージ）
料金体系はこちら

特長 3各種貿易プラットフォームと連携

NACCSやCONPASに加え、民間プラットフォームとも接続することで、貿易全体のデジタル化を実現します。

連携サービス事例

日本電気株式会社（NEC）

「通関業務デジタル化ソリューション」とCyber Portとの連携で通関業務の効率化を図ります
正興ITソリューション株式会社

正興ITソリューション株式会社「PORT-IT Systems」との連携
関西総合システム株式会社（KIS）

関西総合システム株式会社「Forwarder-PRO」との連携
損害保険ジャパン株式会社

損害保険会社のシステムとCyber Portの初の連携。「MARINE My Page」との連携により、情報の手入力なく、外航貨物海上保険申込手続きが可能になります。
株式会社バイナル

B/L毎の案件情報、S/I、D/Rなど船社様との共有を簡単に。TOSSとの連携なら荷主様も含めて一気通貫プラットフォームも可能！
MonCargo株式会社

【本船動静管理】MonCargoとの連携で、Cyber Portで登録された船積の本船動静を一元管理し、変更通知も受け取れます。

Function

すぐに使える機能

機能 1NACCS連携

  • 海貨
  • 通関
  • 荷主
  • 倉庫

Cyber Portでは、NACCS関連業務（82業務）を実行可能。ワンストップ化、業務効率化、誤入力削減等に寄与しています。

［ 対象業務 ］82業務コード（ECR, ACL01, BIC, EDA, EDC, IDA, IDC, BIA 等）
対応業務コード一覧はこちら →

NACCSへの情報入力もCyber Port上でワンストップで完了

Cyber Port操作説明動画

NACCS連携編を見る

機能 2船社データ連携

  • 荷主
  • NVOCC
  • 海貨

Cyber Portでは、ブッキング情報等をリアルタイムに一元管理でき、後続の手続や社内データとして活用できます。
まずはデータの蓄積を開始するため、今すぐ設定しておくことをオススメ！

※データ受信者が参加する取引が自動で作成されるためには、データ受信者による事前設定が必要

メリット
簡単な初期設定をいただくことで自社全体のブッキング情報を集積でき、変更があった場合は随時更新。
過去案件の情報を引用しつつ、都度変わるブッキング情報が自動反映されることで、NACCS作業等の後続手続が簡略化。
Cyber Port対応EDIFACTメッセージ
ブッキング確定情報 到着通知情報
ONE 連携済み 連携済み
MSC 連携済み ー

対象船社拡大中

機能 3ターミナル問い合わせ機能

  • ターミナルオペレータ
  • 海貨
  • 荷主

デマレージ・検査申込・各種料金確認等をCyber Portで受け付けし、電話・FAX・メールによる問い合わせを削減。

従来の業務イメージ

本機能を利用した際の業務イメージ

具体的なソリューションはこちら

対象業務一覧を見る

Price

料金体系

令和7年度末までは「無料」でサービス提供。
有料化後は、法人単位の課金とし、アカウント数に限らず定額。

ご利用料金
令和7年度
まで		 無料
令和8年度
以降		 月額1社 6,600円（事業所数やユーザー数に関わらず一律）

［無料でお使いいただける場合］

  • 利用開始後、通算100取引に到達するまでの間
  • 月間の利用が10取引以下の月
  • EDIFACT連携機能を通じてデータ提供のみをする社（現状は船社のみ）
※取引の件数には、帳票連携機能以外の機能（チャット、ターミナル問合せ、各種設定等）のみを使用する場合はカウントしません
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