令和6年6月17日（月）より、経済産業省による令和6年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」の二次公募が開始されました。
　国土交通省が運営する民間事業者間の港湾物流手続を対象とした「サイバーポート（港湾物流）」に関しても、一次公募に引き続き「自社システム連携（自社システムとサイバーポートとの連携）」（【類型１】）および「PF間連携（民間PFとサイバーポートとの連携）」（【類型３】）が対象となります。また、「貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果の検証」（【類型２】）も対象となります。ぜひ当該補助金のご活用をご検討ください。

＜補助対象事業＞
【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの
【類型2】日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの
【類型3】貿易PF サービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易PFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの

＜補助対象事業者＞
【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人
【類型2】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人
【類型3】貿易PF サービスを提供する日本国の法人

＜補助率・補助上限額＞
　大企業 1/2、中小企業 2/3
【類型1】補助上限額 5,000万円
【類型2】補助上限額1,500万円（※）
【類型3】補助上限額 5,000万円
（※）類型2については、補助金交付申請額（補助対象経費に補助率を乗じた額）が50万円を超える申請を対象とします。

＜公募期間＞
　令和6年6月17日（月曜日）～7月19日（金曜日）12時必着

本事業の詳細や申請方法等については、経済産業省のHP等をご確認ください。
　経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240617001.html
　貿易プラットフォーム活用補助金HP：https://www.pf-hojo-jastpro.org/