民間事業者間において紙、電話、メール等により行われている港湾物流手続が電子化され、Cyber Portを通して行えるようになります。

港湾に関わる民間事業者間で行われる物流手続の進捗状況が可視化できます。

各社の事情に応じて、①各社のシステムを通してCyber Portを操作する方法（情報連携API^※１）と、②インターネット上のCyber Portの画面（GUI^※２）を直接操作する方法の２通りの利用方法が選択できます。

※1　API：Application Programming Interfaceの略

※2　GUI：Graphical User Interfaceの略

Cyber Port を通してNACCS の手続を行うことが可能となり、より効率的にNACCS業務を行うことが可能となります。
今後、他の貿易プラットフォームとの連携により、更なる業務の効率化を実現します。

Cyber Portに蓄積されるデータを匿名化し、集計データとして提供・活用します。また、NACCSと連携することで、集計データの充実を図ります。

※令和３年４月時点では「データ提供・活用機能」は運用していません。今後、実装に向け取り組んでいきます。

搬出入予約制度を導入することにより、特定の時間帯に集中して到着するコンテナ搬出入トレーラーを分散・平準化できます。

Cyber Portで電子化した搬入票を活用し、トレーラーがターミナルのゲートに到着する前に、搬入手続（搬入情報とTOS情報の照合）が行えるようになります。

貨物情報をPSカードに紐付けることで、搬出入票の提示等を省略し、PSカード※のタッチのみで入場手続が行えるようになります。

※Port Security カードの略。港湾の制限区域への人の出入りを確実かつ円滑に管理するために国が発行するICカード

港湾に関わる物流手続について、書類の作成・送信、データの取得・再入力、問い合わせ等に要する時間が最大約４割削減^※できます。
また、事業者間で異なる書類様式・項目や接続方法への対応が不要となることで、システム改修費用が節減できます。

※港湾物流手続（輸出）における削減時間の試算結果より

従来よりも早いタイミングでのデータ取得、関係者共有が可能となり、手続の待ち時間短縮による業務の効率化や顧客へのサービス向上が可能となります。

各社のこれまでのシステムへの投資を無駄にせずCyber Portが利用できます。また在宅での物流業務が可能となり、ウィズコロナ時代に対応した業務環境が実現します。

Cyber Portを通してNACCSの手続を行うことが可能となれば、港湾物流手続と税関手続のワンストップ化が可能となります。また、様々なプラットフォームとの連携により、更なる業務の効率化が期待できます。

Cyber Portの集計データを活用することにより、港湾物流業務の効率化が期待できます。また新たな港湾政策・物流政策の立案にも役立てていきます。

トレーラーのターミナル到着の分散･平準化により、ゲート前混雑の解消とトレーラー待機時間の短縮が期待できます。
試験運用では、搬入トレーラーの14％がCONPASで予約を行った結果、搬入トレーラーのゲート前総待機時間を約１割削減できました。

ゲートでの搬入手続の際に書類の不備が見つかると、急な情報確認や修正が必要となり、ゲート前混雑の原因となっていました。
事前に搬入情報の照合を行うことにより、書類の不備が減少し、ゲート前混雑の削減が図れます。

搬入情報の事前照合や、PSカードのタッチによる入場手続により、ゲート処理時間が短縮できます。
推計では搬入情報の事前照合により実入りコンテナ搬入処理時間を６割削減できるという結果を得ています。